2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
具体的には、見守り機器、インカム、介護記録ソフト等の複数のテクノロジーを導入し、バイタル情報等を把握して利用者に対するケアのアセスメント評価、人員体制の見直しをＰＤＣＡサイクルによって継続して行う、こうしたことを条件にいたしまして、特別養護老人ホーム等の加算における介護福祉士の配置要件の緩和を行うこととしております。
具体的には、見守り機器、インカム、介護記録ソフト等の複数のテクノロジーを導入し、バイタル情報等を把握して利用者に対するケアのアセスメント評価、人員体制の見直しをＰＤＣＡサイクルによって継続して行う、こうしたことを条件にいたしまして、特別養護老人ホーム等の加算における介護福祉士の配置要件の緩和を行うこととしております。
先ほど厚生労働省から答弁申し上げましたように、令和三年度の介護報酬改定におきましては、特別養護老人ホーム等においてテクノロジーを活用することによって、今御指摘のありました、認知症の方を含めた入所者のバイタル情報の記録や見守りなどについて、業務時間の効率化を図るとともに質の向上を図れるということが実証結果で確認されたことから、先ほど御答弁申し上げたような加算の要件緩和というのを行ったところでございます
その上で、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設の非常災害対策につきましては、まずは運営基準に基づく非常災害対策計画の作成、避難訓練の実施を徹底させるとともに、施設の整備につきましては、ただいま議員より御提案いただいた点も含めて、更なる対策を検討してまいりたいというふうに思っております。
このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。 こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――
ただ、介護保険制度については、これは平成十二年からスタートしているわけでありますけれども、十七年のときに、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に係る費用のうち、食費、居住費については保険給付の対象外として本人の自己負担を原則とするというふうにしたわけですね。そうした経緯もあるので、所得の低い方については、その影響を勘案して、食費、居住費を補足する補足給付を支給している。
まず、職員の数を、人材を確保するということで、これは普通、被災地域十五市町村というんですけど、川俣町が特別養護老人ホーム等がございませんので、対象は十四市町村ということでございます、浜通りを中心として。ここは従来三十万円の貸付けだったんですけど、これを拡充して五十万円に貸付けをするようにしました。そして、二年間勤務をしていただくと返す必要はないという制度です。
この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。 二〇一五年度及び二〇一六年度におきまして、それぞれ各年度七百二十四億円を都道府県に対して交付しております。
福祉、介護分野につきましては、震災で被災した保育園や特別養護老人ホーム等の施設の復旧や、福島県外から相双地域の介護施設への就労の促進といった福祉、介護人材の確保などについて財政支援を行っておるところであります。
また、介護、保育分野においても、震災で被災した特別養護老人ホーム等や保育所の施設の復旧や、福島県外からの相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などについて財政支援を行っております。 今後とも、引き続き、福島県や厚生労働省と連携しつつ、一日も早い地域医療や介護、保育の再生に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
また、介護分野におきましても、震災で被災した特別養護老人ホーム等の施設の復旧、また、福島県外から相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などにも財政支援を行っております。 今後とも、引き続き、福島県と連携しつつ、一日も早い被災地の復興に取り組んでまいりたいと思います。
ただし、病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めておらず、御提案については難しいものと考えております。 一方、介護保険制度のもとでは、営利法人も在宅サービス等の事業者になることができ、株式会社等を含めた多様な主体が実際に参入しております。
また、賃借料とかあるいは土地代などについては、特別養護老人ホーム等の施設サービスにおいて、居住費として利用者に請求をすることが可能となっておりまして、原則、介護給付の対象外となってございます。 平成三十年度の介護報酬改定に向けて、調査等について、適切に実態を把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○古屋副大臣 特別養護老人ホーム等におきまして、入居者の生活環境の改善を目指すという観点から、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、なじみの人間関係の中でケアが提供できるということが重要だと考えておりまして、国としても個室ユニットケアを推進してきたところでございます。
○古屋副大臣 特別養護老人ホーム等におきまして、ユニットケアを推進して、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアの提供を受けられるようにしていくということは、その生活環境の改善を目指す観点から大変重要であると考えております。
具体的には、グループホーム等の入居者への訪問診療につきましては、これまで在宅時医学総合管理料を算定することとしておりましたけれども、診療の実態を踏まえて、特別養護老人ホーム等の入所者の場合と同様に、施設入居時等医学総合管理料を算定することにいたしました。
ただいま委員のお話がございましたとおり、現行の介護保険制度におきましては、介護老人保健施設あるいは特別養護老人ホーム等の施設がございますけれども、話がございましたとおり、現在、介護療養病床の設置期限が迫ってきているということも踏まえまして、新しく受皿となる施設について検討を行っているということでございます。
一方で、例えば特別養護老人ホーム等はもう入所待ちの状況でありまして、なかなか受け入れることが困難であるということを考えますと、小規模多機能施設といった在宅の施設などを利用して受入れを行っていくようなことも図るべきではないかと厚生労働省には提案をさせていただいたところでありますが、これは早速に提案を取り上げていただきました。
二つ目に、特別養護老人ホーム等介護施設として売却二十件、定期借地十一件。三つ目に、その他社会福祉施設として売却二十二件、定期借地六件となっているところでございます。
また、特別養護老人ホーム等の入所者のうち低所得者につきましては、食費、居住費について軽減措置を行っておりますけれども、この軽減措置の判断基準といたしまして、所得に加えまして、資産を勘案するなどの給付の重点化、効率化を行ったところでございます。
その後、県との意見交換においては、特別養護老人ホーム等への東京からの流入の影響、病床機能報告制度中間報告と地域医療構想策定に向けた課題、医療・介護連携のための体制整備の取組、群馬県医師会による保育サポーターバンクや地域医療支援センターなど医師確保対策の課題、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療推進の課題と介護報酬改定の影響、医療費適正化への取組、介護福祉士の確保策等が議題となりました。
ただ、その地方自治体がやろうとする施策の実施に必要な財源につきましては、例えば養護老人ホーム等保護費負担金の一般財源化に伴う地方交付税の算定、これに当たりましては、各市町村の実際の被措置者数を反映させるなど、地方自治体の財政需要に的確に対応したものとしております。 総務省としては、地方自治体が地域の高齢者のニーズにお応えしていただけるように、引き続き適切に地方財政措置を講じてまいります。
それから、特別養護老人ホーム等に内部留保が多いというようなことも盛んにうたっているわけでございます。 この介護事業実態調査結果は、これはサービス別の収支の状況という書き方をしているんですけれども、というか、それを把握するためのものでありまして、あたかもこれが、こういう医療関係、介護関係事業者の経営実態を表しているかのように見えるんですが、そうではなくて、あくまでもサービスの収支の状況であると。